ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税ってなに？ ふるさと納税は2008年に誕生した制度です。 応援したい自治体に寄付をすると、返礼品を受け取ることができます。 さらに控除上限額内であれば、寄付金額から自己負担額2,000円を引いたものが、所得税還付や住民税控除の対象になります。

ふるさと納税したことは職場にバレますか?

ふるさと納税したことは職場にバレる？ ふるさと納税したことが職場にバレる可能性はゼロではありません。 その理由は以下の2つです。 ただし、公務員がふるさと納税を利用することは禁止されていないため、バレても不利益を被ることはありません。 ただし、職場の上司などがふるさと納税に否定的な場合などは「ふるさと納税の趣旨に賛同し、地域活性化や復興支援に貢献したいこと」を伝えるなど、ケースに応じてフォローをしておくと良いでしょう。 ふるさと納税の寄附には4つのステップがあるので、制度を利用する前に確認しておきましょう。 以下、ふるさと納税サイトを利用したふるさと納税の手続きの流れです。 ふるさと納税を利用してワンストップ特例制度で申請すると、住民税の控除を受けることができます。

年収400万円はふるさと納税するべきですか?

年収400万円はふるさと納税するべき？ ふるさと納税は、その年の年収によって寄付できる上限金額が変わります。 年収が高い人ほど上限金額が高く、年収が低い人ほどふるさと納税できる金額は少なくなります。 年収400万円の場合は、ふるさと納税した方がよいのでしょうか。 ふるさと納税は、税金の還付・控除や返礼品の受け取りなど、さまざまなメリットがあります。 こうしたメリットは、年収400万円の人も十分に恩恵を受けることが可能です。 「やらない理由はない」と言えるほど魅力的な制度であるため、まだやっていない方はすぐに始めることをおすすめします。 ふるさと納税で受けられる控除は、上限金額が定められています。

ふるさと納税は副業ですか?

公務員には「国家公務員法（第103条・第104条）」「地方公務員法（第38条）」のそれぞれにおいて副業を原則禁止する規定が存在します。 しかし、ふるさと納税はあくまでも寄附であり、副業には当たりません。 ふるさと納税に対して返礼品をもらうことができますが、あくまでも寄附に対する返礼であり、副業によって得る利益とは異なります。 ふるさと納税には、以下5つのメリットが存在します。 寄附金控除の対象であるふるさと納税を利用することで、確定申告をせずに住民税の控除を受けることができます。 （＊ワンストップ特例制度利用時。 確定申告した場合は所得税も控除対象となります） ふるさと納税での自己負担金は2,000円のみで、2,000円を超える寄附金額全額が、住民税控除されます。 （＊ただし控除限度額あり）